愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【市川英男委員】 昨年12月の本委員会では、離島振興法
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【市川英男委員】 昨年12月の本委員会では、離島振興法
細江委員、 大野委員 ４ 出席した説明員 東総合企画部長、河瀬総務部長および関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時21分 《総務部所管分》 １ 離島振興法
本委員会では、多岐にわたる離島・半島地域の課題などについて審査を行い、有人国境離島法にかかる関連事業の実施状況、航路・航空路対策、関係人口拡大対策、新たな離島振興法に基づく県の離島振興計画についても審査を行ってまいりました。 また、県内現地調査では、五島市・大村市において、事業者の皆様などから貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。
◎山下地域づくり推進課企画監 私の方から離島振興法の一部を改正する法律、いわゆる改正離島振興法の概要についてご説明をいたします。 それでは、資料1をお願いいたします。 ご案内のとおり、昨年11月の臨時国会において離島振興法の改正法案が可決成立し、法律の期限が令和14年度末まで延長されました。
次に、令和4年度末で期限を迎える離島振興法の改正・延長については、去る11月18日に、法案が国会で可決されました。 離島地域における情報通信ネットワークの充実や、離島航路における船舶・航空機に対する支援などが盛り込まれているところです。
まず、改正された離島振興法の概要について説明をいたします。離島振興法は、昭和二十八年に、十年間の時限立法として制定され、以降、六次にわたり改正・延長がなされてきました。平成二十五年四月一日に施行された現行法は、令和五年三月三十一日をもって失効することとなっておりましたが、今般、令和四年十一月十八日に離島振興法の一部を改正する法律が成立し、令和五年四月一日から施行されることになります。
7: 【地域振興室長】 離島振興法の主な改正内容について、１点目として、法の目的に、事業を実施する等に当たっては、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきであることが明記された。２点目として、新たに都道府県の責務規定が設けられた。
昭和２８年に離島振興法が制定されて以来、１０年ごとに離島振興計画を策定し、各種施策等に取り組んできたところですが、本年度は平成２５年度からの１０年間の計画年の最終年です。
そうした中で、11月には離島振興法の改正延長も可決されましたけれども、有人国境離島法も含めて有効な施策を最大限に活用しながら、今後、離島の人口減少に対して、どのような対策をとっていくのかについて、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中島廣義君） 地域振興部政策監。
（離島の振興） 去る11月18日、令和4年度末で期限切れとなる離島振興法の改正・延長に関する法案が国会で可決され、10年間の時限立法として成立いたしました。 この間、自民党離島振興特別委員会の谷川弥一委員長をはじめ、多大なるご尽力とご支援を賜りました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に対して、厚くお礼申し上げます。
そのような中、現在開会中の臨時国会においては、今年度末で失効する離島振興法の改正、延長が審議されており、改正法案の中に都道府県の責務として、都道府県による離島市町村への支援の努力義務が新設される予定と伺っております。
ちょうど国の改正離島振興法によって県が、これは十年ごとなんですけども、離島振興計画の改定ということで質問させていただきました。 当時も離島といえば、皆さん御存じのとおり、自然的、経済的、社会的条件が非常に悪く、住むのに難儀な地域ということでこれまで様々な離島振興を国や県が取り組んできておられます。 離島の果たす役割というものをひもといてみたいと思います。紹介します。
本県には、離島振興法の対象となる離島が二十一島あります。いずれも豊かな自然や独自の文化に恵まれており、魚介類や農産物の供給基地として重要な役割を担っています。 私の地元萩にも、見島、大島、櫃島、相島の四島が所在しており、島内では非日常的な美しい景観が数多く見られ、荒波によって彫刻された神秘的な海岸と海の透き通るコバルトブルーとの調和は、まさに自然が織りなす絶景です。
（1）離島振興法の改正・延長に向けた取組について。 離島振興法の基本法である現行の「離島振興法」が、令和5年3月末で期限を迎えます。 離島振興法は、昭和28年の制定以来、6次にわたり改正・延長され、公共事業による社会資本の整備をはじめ、ソフト事業に充当できる離島活性化交付金の創設など、本土地域と比べ厳しい自然的・社会的条件にある離島地域の振興に大きく寄与してきました。
本県においては、県下最大の面積を持つ宗像市の大島をはじめ、離島振興法に規定された八つの離島に約二千名の方々が生活されています。私の地元福岡市西区にも玄界島と小呂島の二つの離島があり、玄界島では定置網や釣りによりブリやマダイ、サワラが、小呂島ではまき網や刺し網によってアジやヒラメが漁獲されており、共通してアワビやサザエ、ウニなどの磯漁業も盛んに行われ、四季を通じて旬の水産物が水揚げされております。
今、離島振興法も改正点にきよりますけれども、離島の方が荷物を運ぶとか、人が移動するとかいうのには補助があるわけですが、商売をする人が本土から物を仕入れる、これに対しては、残念ながら補助がないわけです。それで、現在の油の高騰とか、燃料高騰というのがあって、直接打撃が、本土の人の何倍にもなって返ってきよると、こういう悩みがあるわけですね。
なお、令和4年度末で期限を迎える離島振興法の改正・延長については、現在、法案の意見調整等が進められていると伺っております。県としては、新たな離島振興法の早期成立が図られるよう、国等に対して働きかけを行っていくとともに、法案成立後は、新たな離島振興法の趣旨を踏まえた、実効性のある離島振興計画を速やかに策定し、関係市町と連携しながら、離島地域のさらなる振興に努めてまいります。
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 離島振興法の期限延長等についての意見書案を次のとおり発議します。
23: ◯議長（須崎かん君） 次に、意見書案でありますが、社会インフラの老朽化対策の推進について、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた支援の継続・強化について、離島振興法
委員会審査結果報告書………………………………二五三 一、第九十五号議案から第百十七号議案まで、 第百十九号議案及び諮問第一号を一括簡易採 決…………………………………………………………二五八 一、次の意見書案を一括議題とする……………………二五八 １ 社会インフラの老朽化対策の推進につい て ２ 「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた 支援の継続・強化について ３ 離島振興法